設計監理の費用の内容についての大まかな内容はＦＡＱの「設計監理費用はどれくらいかかる」にも書き込んであります。

基本的な考え方は国土交通省告示第１５号に拠っていますのでリンクを開いて読んでみて下さい。

告示は専門分野の法令文ですから掻い摘んで以下のように説明を加えておきます。

国土交通省告示第１５号では、工場や倉庫などの簡易な建物から学校や銀行、ホテルなどの複雑で手間のかかるものまで全ての種類の建物に当てはまるようになっています。

建築の難易度によって設定されていますが一律には決められていません。

その中の別表第１３戸建住宅の時間数と告示の経費構成や算定の考え方、これまで重ねてきた設計実績を踏まえた上で、下記のような総工事費に対する料率表を設定してあります。

設計監理の一般的フローに書き込まれている内容は全て料率表の範囲内ですが、以下のような特殊な場合、または役所や審査機関の手数料などは範囲外とさせていただきます。

■構造が木造軸組工法以外、鉄骨造や鉄筋コンクリート造、それらの混構造など、複雑な構造計算が必要となった場合は別途加算させていただく場合もあります。

■工事契約以外の追加工事が発生した場合。

■確認申請以外の都市計画法の開発行為の許可や建築許可など、融資に伴うフラット３５などの設計審査や現場審査が必要な場合

■その他、特殊な場合