耐震偽装事件がおきてから、ますます建築の設計に関わる私たちには重大な責任が課されることになり、連動するように設計監理の費用についても誠実に公表する必要が増してきました。

これから建築主となられる方にとっては縁のなかった専門領域のことですから、理解しずらい内容でしょう。

一言で言えば住宅に対する思い入れやこだわりの量にに比例してきます、思いをまとめあげる過程が設計ですから、それが強いほど検討項目がたくさんあるということです。

基本的な構成は、直接人件費、直接経費、間接経費、特別経費、技術料等経費、消費税、これらの合計ということになっています。

ベースは国土交通省告示第１５号にて業務報酬基準が平成２１年１月７日に改定されています。

ホームページ（一般社団法人　新・建築士制度普及協会のダウンロードページ）に分かりやすい説明もありますので是非閲覧してみてください。

噛み砕いた言い方をすれば、日本の現状と事務所のスタッフのつつましい生活を基準に、その能力と時間に比例増加と言うことで計算している結果と、告示による算定式による結果との比較を、総工費のパーセンテージに置き換えてみて結論を出しているのが現状です。

算定の基本方針はやはり信頼関係を損ねないこと、私たちの生活を損ねないこと・・・・ということです。

おおまかに設計監理費は、種々のケースを総合すると総工事費の約５〜１２％くらいが多い算定結果です。

建物の内容や業務の内容、条件によって差がありますのでそれぞれについて違いが出ますので、それぞれ個々のケースについては積算をしてみることを前提としています。

なお詳細な料率表も作っています。